長期優良住宅・本格木造住宅・本格和風住宅の実績豊富な
佐久・軽井沢・小諸をエリアとした信州東信地区の田中住建
本格木造住宅
長期優良住宅のメリット
住宅を長期に渡り使用することで、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ります。
長期優良住宅のポイント
長期優良住宅とは
一定の基準を満たした住宅を所管行政庁（都道府県知事又は市区町村長）が認定します。
認定の基準は？
認定の基準は木造一戸建ての場合、劣化対策や省エネルギー性など7つの項目で基準を満たすことが必要になります。
認定を受けるメリット
・ローン減税（控除率1％→1.2％など）
・その他の税制優遇措置
・ローンの優遇措置（フラット35S）
・住宅エコポイント（30万ポイント） など
長期優良住宅 7つの認定基準
長期優良住宅の9つの認定基準のうち木造一戸建て住宅に求められる7項目の概略をまとめました。
| 劣化対策 | 通常想定される維持管理状況下で、建物の骨組みの使用継続期間が少なくとも100年程度となる 措置が必要になります。その為に、①床下と小屋裏の点検口の設置、②床下空間を一定以上の高 さに確保（木造の場合は330mm以上）することが必要になります。 |
| 維持管理 更新の容易性 |
家を長期間使用すると、途中で取替なくてはならない部分が出てきます。水道やガス管、下水道管 などを骨組みに影響を与えずに行えるようにしておかなくてはなりません。 |
| 耐震性 | 建築基準法の1.25倍の地震に耐えることが求められます。 |
| 省エネルギー | 次世代省エネ基準に相当することが求められます。屋根、天井、壁、床、開口部の断熱性を高くす ることが必要です。 |
| 居住環境 | 地区計画、景観計画などのまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、 これらの内容との調和をはかることが求められており、所管行政庁により、様々な基準があります。 都市計画道路などの予定地では認定が受けられない場合があります。 |
| 住戸面積 | 住みやすさという点で、住宅に一定以上の広さが求められます。木造一戸建では床面積が40㎡以 上、床面積の合計が75㎡以上であることが必要です。 |
| 維持保全計画 | ①構造耐力上主要な部分、②雨水の浸入を防止する部分、③給水・排水の設備について、点検の 時期・内容を定め、「維持保全計画」に記載しなければならず、少なくとも10年ごとに点検を実施し、 最低30年間の実施が義務付けられています。 |
減税
長期優良住宅を受けると税制面で様々なメリットがあります
住宅ローン減税
一般住宅で、最大500万円の控除が、長期優良住宅の場合最大600万円になります。
長期優良住宅に対する税の特例措置
所得税 （受託ローン減税の拡充）
| 居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除年数 | 最大控除額 |
| 平成21年 | 5000万円 | 1％→1.2％ | 10年間 | 500万円→600万円 |
| 平成22年 | 5000万円 | 1％→1.2％ | 500万円→600万円 | |
| 平成23年 | 4000万円→5000万円 | 1％→1.2％ | 400万円→600万円 | |
| 平成24年 | 3000万円→4000万円 | 1％ | 300万円→400万円 | |
| 平成25年 | 2000万円→3000万円 | 1％ | 200万円→300万円 |
様々な減税
登録免許税の減額や、不動産取得税の課税標準からの控除額の増額、固定資産税の軽減期間の延長などの措置が受けられます。
| 一般住宅 | 認定長期優良住宅 | |
| 登録免許税 | ①保存登記 1.5/1000 ②移転登記 3.5/1000 ③抵当権設定登記 1.0/1000 |
①保存登記 1.0/1000 ②移転登記 1.0/1000 ③抵当権設定登記 1.0/1000 |
| 不動産取得税 | 1200万円控除 | 1300万円控除 |
| 固定資産税 | 戸建：1～3年目 1/2軽減 マンション：1～5年目 1/2軽減 |
戸建：１～5年目 1/2軽減 マンション：1～7年目 1/2軽減 |
